ふるさと納税で返礼品ゲット！得する方法・仕組み・サイトを紹介

最近利用する人が増えてきたふるさと納税制度。みなさんお得に活用できていますか？
ふるさと納税は実質2000円の寄付で豪華な返礼品が貰える制度で働く社会人にとってはとーてもお得な制度です。手続きも思いのほか簡単にできるので忙しい人でも時間をかけずに利用することができます。

そんなお得なふるさと納税ですが，実は納税するタイミングや方法によってはお得度に大きな差がつくことがあります。今回はふるさと納税とは？お得活用する方法とは？について紹介します！

ふるさと納税とはどんな制度？

ふるさと納税とは自分が応援したい自治体を選んで寄付を行うことができる制度です。
寄付を行うと一般的にその自治体からお礼の印として返礼品が送られ，その自治体の名産品やサービスを受け取ることができます。また，寄付として支払ったお金はほとんどが翌年の税金控除という形で還元されるため，実質2,000円で豪華な返礼品を楽しむことができます。

私たちが日々のお仕事で給料をもらう時には，その収入に応じた税金を支払う義務が発生しています。
例えば所得税の場合だと，収入の5～45%が課税となり，住民税の場合では約10%が課税となるため，少なくとも収入の15%以上が税金として徴収されています。
源泉徴収されているサラリーマンの場合だとあまり意識をすることはないかもしれませんが，実は収入のうち，かなりの割合を税金として納めていることになります。

　

一方でふるさと納税制度を利用し，応援したい自治体に寄付を行うとその寄付額の一部が日ごろ徴収されている所得税，住民税から控除されます※1。分かりやすく言い換えると日ごろ納めている税金の一部を自分が応援したい自治体を選択し，代わりにその自治体に納付することができるということです。それだけではなくふるさと納税を行うと，寄付した自治体から返礼品というお礼の品を受け取ることができます。つまり，普段徴収されている税金で各地の名産品を貰うことができる制度であるため，非常にお得な制度と言えます※2。

※1 ふるさと納税による税金の控除・還付は翌年1月以降行われます
※2 ふるさと納税した額のうち2,000円は控除対象外となります(2,000円は自己負担となります)

ふるさと納税の始め方　自治体を選んでふるさと納税しよう！

お得なふるさと納税，やってみたいけどやり方が分からない・・・そんな人もなかにはいるかと思います。しかし，最近ではふるさと納税を取り扱うサイト，サービスも増えており，誰でも気軽に始めることができます。

　

例えば，楽天ふるさと納税，さとふる，ふるなびといったふるさと納税サイトは，まるでネットショッピングをしているかのように寄付手続きを行うことができます。また，寄付上限額や申請方法といった情報も分かりやすくまとめられているため，やり方通りに申請することで簡単に寄付を終えることが可能です。

そんなふるさと納税ですが，具体的には次の4つの手順で寄付を行っていきます。

1. 自身の寄付上限額を知る
2. 自治体を選んで寄付を行う
3. 税金控除のための申請を行う
4. 返礼品を受け取る

これらの４つのSTEPを行うだけで実質2,000円で豪華な返礼品を受け取ることができます。
それでは手順の詳細について見ていきましょう！

STEP 1　自身の寄付上限額を知ろう！

ふるさと納税では寄付した金額の一部が翌年に支払う税金から控除されます。
しかし，控除される金額には収入額に応じて上限が設けられていますので，始めは自分がいくらまでふるさと納税を行うことができるかを知る必要があります。

控除額の上限は収入額に加えて，扶養家族の有無，住んでいる自治体によって異なってきます。
そのため，一見計算がめんどくさいように見えてしまいますが，どのふるさと納税サイトでも控除上限額を知るためのシミュレーターが設けられています。必要事項を入力するだけで一瞬で計算できるため，まずは上限額を把握しておきましょう。

ちなみに楽天ふるさと納税の場合だと画面中央の「かんたんシミュレーター」から計算することができます。

かんたんシミュレーターのリンクをクリックすると，年収，家族構成，扶養家族を入力する画面が表示されるため，これらの情報を入力することで簡単に自分の寄付上限額を調べることができます。例えば年収500万円で独身，扶養家族がいない場合だと63,075円が寄付上限額の目安となります。

より詳細な上限額を知るためには「詳細版シミュレーター」を利用する必要があります。入力する情報は増えますが，上限額いっぱいまでふるさと納税を活用したい場合には，「詳細版シミュレーター」を活用し，正確な上限額を計算しましょう。

STEP 2　自治体を選んで寄付をしよう！

自分がいくらまで寄付できるか把握したら，実際に自治体を選んで寄付を行っていきましょう！

寄付を行う自治体を探すためには，ふるさと納税サイトを利用します。
代表的なサービスとして，楽天ふるさと納税，さとふる，ふるなびなどが挙げられますが，これらのサイトを利用することで，まるでネットショッピングをするかのようなやり方で寄付を行うことができます。口コミやランキングなどを参考に，寄付額が上限額以内に収まるように寄付を行いましょう。

気になる返礼品が見つかったら選択し，支払い手続きへと進んでいきましょう。

送付時期や支払い方法などを確認して寄付の手続きを進めていきますが，ふるさと納税ではネットショッピングに追加で以下の項目に回答する必要があります。

・寄付金の用途を選択する

ふるさと納税では寄付したお金を自治体でどのように使用してもらうか選択する必要があります。
交通整備や福祉，教育などその自治体で使って欲しい事業の選択を行いましょう。

・ワンストップ特例制度の利用有無を選択する

確定申告を行わないサラリーマンであれば，簡単に申請手続きを行うことができる「ワンストップ特例制度」を利用することができます。利用には確定申告を行わない，ふるさと納税を行う自治体は5カ所以内という条件がありますが，条件に当てはまる場合は利用するを選択しておきましょう。

・注意事項に同意する

ふるさと納税サイトによってはトラブル防止のため，注意事項への同意が求められる場合があります。本ページの後半に注意点をまとめていますので，しっかり確認を読んで，理解したうえで手続きを進めていきましょう。

これらの項目を選択後，支払い手続きを行うことで寄付は完了となります。
多くの場合は寄付先の自治体よりお礼のメールが配信されるため，メールが送られてきたら無事に寄付が完了した証拠です。

STEP 3　税金控除のための申請を忘れず行おう！

無事に寄付ができたら忘れずに税金控除のための申請を行いましょう！
多くの自治体では寄付が完了すると，寄付後1か月以内に「寄附金受領証明書」と寄付時にワンストップ特例制度を利用するを選択した場合は「ワンストップ特例制度申請書」が郵送されてきます。これらの書類を使用して控除の申請を行っていきます。

ふるさと納税の控除申請方法は大きく分けて2種類あり，いずれかの方法で申請を行っていきます。

1つ目は確定申告による申請です。

2つ目はワンストップ特例制度での申請です。この制度の利用にはいくつかの条件はありますが，簡単に申請手続きを終えることができるため，自身が対象である場合はこちらの方法を選択しましょう。

ワンストップ特例制度を行うことができる条件は以下の通りです。

これらの条件を満たしている場合は，ワンストップ特例制度の対象となります。対象である場合，以下の手続きで申請を行います。

STEP 4　返礼品を受け取ろう！

税金控除の申請を終えたら，あとは返礼品を受け取りましょう！
返礼品のなかには寄付完了後すぐ送られるものもあれば，旬を待って送付されるもの，定期的に配達されるものなど様々です。場合によっては忘れたときに届くこともありますが，忘れずにきちんと受け取り，ご当地の特産品やサービスを楽しみましょう。

ふるさと納税の注意点

実質2,000円の負担で豪華な返礼品を受け取ることができるふるさと納税ですが，きちんと申請を行わないと逆に損してしまう可能性があります。自分が損をしないためにも以下の点に注意しましょう。

1.　現在住んでいる自治体へのふるさと納税は基本的にNG

寄付を行うのであればどうせなら今住んでいる自治体に寄付したいと思うかもしれませんが，ふるさと納税では自分が住む自治体への寄付は基本的にはNGです。
その理由としては地域の財源は公共の福祉に役立てられる必要がありますが，使用用途を指定して寄付を行うふるさと納税では寄付によって設けられた設備やサービスなどを専従的に受けることができ，自らの税金を自身に還元できる可能性があるからです。そのため，直接的に自分の利益になりうる自治体への納税は認められていません。特別な利益を得ていないと判断された場合は住んでいる自治体へのふるさと納税が認められることがありますが，基本的には返礼品を受け取ることはできません。

2.　ふるさと納税の期限に注意！

ふるさと納税を行う際は，期限にも注意しましょう。
ふるさと納税はその年（1～12月）であれば何度でも行うことができます。しかし，滑り込みで納税を行う場合は12月31日までに寄付（＝支払い）を完了する必要があります。その後，ワンストップ特例制度を用いる場合は翌年の1月10日まで（必着）に寄付先の自治体へ書類の郵送を，確定申告にて申請を行う場合は翌年2月16日～3月15日の期間中に申告を行う必要があります。
期限を過ぎてしまうとお得さがなくなってしまいますので忘れずに手続きを終えましょう。

3.　一部自己負担が発生する！

ふるさと納税として自治体に寄付を行うと，その寄付額に応じた税金控除が行われます。しかし，この控除は寄付全額に対して行われるわけではないことは理解しておきましょう。控除の対象とならないのは以下の2つの場合です。

・ふるさと納税を行った年で一律2,000円
・寄付上限額を超えて寄付した場合の超過額

これらについては自己負担となります。そのため，きちんと寄付上限額を計算してふるさと納税を行わないと損する可能性があること，正しくふるさと納税を行った場合でも2,000円は自己負担であるということは予め理解しておきましょう。

どのふるさと納税サイトを使うべき？ おすすめのふるさと納税サイトは？

近年，急速に数が増えているふるさと納税サイト。どこを使えばいいのか悩みますよね。サイトによって返礼品の掲載数やポイント還元，キャンペーンなどが異なっていますので，お得にふるさと納税できるサイトを選択して利用しましょう。

各サイトのまとめ【2021年06月12日調べ】

サイト名	自治体数	返礼品数	特徴
楽天ふるさと納税	1,197自治体	220,923件	・楽天市場で買い物をするように寄付が可能 ・スーパーSALE対象で最大40倍以上ポイント還元
さとふる	917自治体	253,754件	・専用アプリで気軽に寄付が可能 ・Amazonギフトプレゼントなどのキャンペーン有
ふるなび	647自治体	164,713件	・寄付完了後に返礼品を選ぶ独自の制度あり ・Amazonギフトプレゼントなどのキャンペーン有

使い慣れた楽天市場で寄付　楽天ふるさと納税

誰もが知る楽天ではふるさと納税も取り扱っています。
楽天ふるさと納税のシステムは普段使い慣れた楽天市場と同じで，まるで楽天市場で買い物をするかのように寄付を行うことができます。また，楽天IDを持っている人だと，普段使っているアカウントをふるさと納税に使用することができ，新規にアカウント登録をする必要がないため，煩わしさが少ない点が特徴であるといえます。

さらに楽天ふるさと納税でお得なのが楽天ポイントが貯まることです！
楽天ふるさと納税は楽天スーパーSALE等の対象となるため，条件を満たせば最大40%以上のポイント還元を受けることができます。ポイントも普段使い慣れた楽天ポイントという形で受け取ることができるため個人的にはおすすめのふるさと納税サイトです。

CMで注目を集める　さとふる

「さとふる」はふるさと納税を専門で取り扱うサービスで，スマートフォンアプリで簡単に寄付と管理を行えることが特徴です。

ふるさと納税では一年間通して行うことができますが，税金が控除される額には上限があるため，寄付額をしっかり把握して行う必要があります。そのような中，さとふるではアプリで納税状況を確認することができるため，寄付しすぎちゃった！という失敗をすることなく寄付が行えます！

また，寄付額に応じたAmazonギフト券の還元キャンペーンなども頻繁に実施しています。キャンペーンを活用することでよりお得に寄付を行えることもさとふるの特徴です。

驚異の還元率！？　ふるなび

とにかくお得にふるさと納税を行いたい人には「ふるなび」がおすすめです。
ふるなびは，Amazonギフト券による還元キャンペーンを頻繁に実施しており，驚くのが圧倒的な還元率の高さです。4~6%の還元は勿論，年末にはなんと8%還元キャンペーンが行われるなどお得にふるさと納税ができることがふるなびの強みと言えます。

また，取り敢えず寄付だけしておいて後からじっくり返礼品を選びたいという人のためにポイント制のふるさと納税「ふるなびカタログ」と呼ばれる独自の制度を行っているため，とにかく得をしたい！という人にはおすすめです！

　

まとめ

ふるさと納税とは，実質2,000円の負担額で豪華な返礼品を受け取ることができる非常にお得な制度です。手続きなどのハードルが高いように思えますが，今では多くのふるさと納税サイトが開設されており，まるでネットショッピングをしているかのように寄付を行うことができます。

申請手続きもワンストップ特例制度が適用できれば，氏名，住所を記載し，証明書のコピーを送付する程度であるため，とても簡単に行うことができます。

ネットショッピング＆申請書記入のみで各地の名産品を楽しめるお得な制度ですので，活用していない人は是非，活用して美味しい思いをしちゃいましょう！