太陽光投資は，固定価格買取制度（FIT）により，決まった額で電力買取が行われるため，安定度の高い投資方法と言われています。しかし，固定価格買取制度は年々買取額が減少しており，太陽光投資を始めるにはもう遅いと言われることがあります。
今回は太陽光投資は時代遅れなのか？固定価格買取制度の解説とともに解説します。
固定価格買取制度（FIT）とは？
太陽光投資は，太陽光パネルを購入し，発電した電気を電力会社に売電することで利益を得る投資方法です。太陽光投資では，株や不動産のように経済や稼働率といった変動要因が少なく，安定度が高い投資方法と言われており，特に発電した電気は固定価格買取制度（FIT）と呼ばれる制度により買取価格が保証されているため，シミュレーション通りに収益が得られやすいとされてます。
固定価格買取制度（FIT）とはどのような制度なのでしょうか？
固定価格買取制度とは，地球温暖化や環境汚染の問題を受け，再生可能エネルギーの普及拡大と価格低減を目的に，2012年に導入された制度です。電力会社による電気の買取価格を国が保証することで，利益を確保し，再生可能エネルギーの投資と普及の促進を目的としています。
太陽光投資で用いる太陽光発電設備も固定価格買取制度の適用となり，最大20年間は決まった価格での電気買取が行われます。
太陽光投資への参入はもう遅い？年々下がる売電価格
電気の買取が保証されているのなら太陽光投資に参入したい！と興味を持つ人も多いかと思いますが，太陽光投資の参入はもう遅いと言われることがあります。その理由は固定価格買取制度は年々買取価格の改定が行われ，単価が低下し続けていることにあります。
買取価格が年々下げられている理由として以下の背景が関係します。
・再生可能エネルギーの普及が進み，供給が増加したこと
・固定価格買取制度を支えるために国民の負担（省エネ賦課金）が増大したこと
固定価格買取制度では再生可能エネルギーの普及を目的とし，買取価格の保証を行う制度ですが，実は買取を保証するための費用は国民が支払う電気料金の一部から賄われています。
みなさんは電気料金の明細書に記載される「省エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）」という言葉を見たことはありませんか？この省エネ賦課金は固定価格買取制度を維持するため，電気料金に上乗せで支払うお金となります。（下図⑨）
この賦課金は再生可能エネルギーの普及に伴い，年々上昇しており，導入当初の0.22円/kWh（2012年度）から2.98円／kWh（2020年度）と負担が増大しています。国民の負担を減らずために固定価格買取制度による買取価格は見直しが実施され，その結果として買取価格は低下しつつあります。
| 年度 | 省エネ賦課金 (/kWh) | 買取価格 (産業用) | 買取価格 (住宅用) |
| 2012年度 | 0.22円 | 40円 | 42円 |
| 2013年度 | 0.22円/0.35円 | 36円 | 38円 |
| 2014年度 | 0.75円 | 32円 | 37円 |
| 2015年度 | 1.58円 | 29円 | 33円/35円 |
| 2016年度 | 2.25円 | 24円 | 31円/33円 |
| 2017年度 | 2.64円 | 21円 | 28円/30円 |
| 2018年度 | 2.90円 | 18円 | 26円/28円 |
| 2019年度 | 2.90円 | 14円 | 24円/26円 |
| 2020年度 | 2.98円 | 12円/13円 | 21円 |
固定価格買取制度での買取価格は一度設定されると，住宅用であれば10年，産業用であれば20年間保証が行われます。しかし，ここで重要となるのが，買取価格は発電開始時の価格で設定が行われることです。例えば，2012年に産業用発電設備で発電開始した場合，買取価格が40円で20年間保証されるのに対し，2020年に新たに発電を開始した場合，12円での買取価格となってしまうため，太陽光投資への参入はもう遅いとも言われています。
まだ間に合う？利回りが変わっていない理由とは？
これだけ電気の買取価格が減少していれば太陽光投資への参入は遅いように思えますが，必ずしもそうとは言えません。実は買取価格は減少していても，太陽光投資の平均利回り（太陽光投資に対する利益）は固定価格買取制度開始後と，現在で大きく変わっていないからです。
一般社団法人 日本住宅工事管理協会によると太陽光投資の平均利回りは8~10%とされており，その割合は固定価格買取制度開始後の約10年間で変わっていないと示しています。そのため，今参入しても十分な利回りを実現できると言えます。
なぜ買取価格は低下しているのに利回りは変わっていないのでしょうか？
それは，買取価格の低下に伴って設置費用などの初期投資額が減少したこと，太陽光パネルの発電効率が上昇したことが理由として挙げられます。
設置に関わる費用は年々下がっている
固定価格買取制度は再生エネルギーの普及を目的とした制度ですが，普及の過程には太陽光パネルの製造効率化を促進し，製造コストの低価格化も目的としています。そのため，太陽光パネルの設置に関わる費用も年々減少を見せており，1kW当たりのシステム価格は，固定価格買取制度開始直後の2012年の42万円から2019年度の27万円と大きく減少しています。このように設置にかかる費用が減少したことで，投資額を抑えることができ，低下した売電価格下においても利益が得やすい状況となっています。
太陽光パネルの発電性能が向上している
太陽光発電の技術促進により，太陽光パネルの発電性能向上も利回り維持に貢献しています。
太陽光パネルは年々発電効率が向上しており，同じ気候で以前より多く発電することが可能となりました。また，20年という長い期間発電を行う太陽光パネルにおいては，重要なパラメーターとなる耐久性についても向上が見られ，以前よりも故障に強く，長期間発電性能を維持できる太陽光パネルも登場してきました。買取価格は低下しましたが，これらの技術進歩により発電量を確保することが可能となってきたため，収益の減少を抑えることができています。
まとめ
固定価格買取制度とは，再生可能エネルギーの普及を目指すため導入された制度です。
発電した電気の買取価格を国が保証する制度であり，最大20年間保証されるため，多くの人が太陽光発電に参入し，発電による収益を獲得しました。
買取価格は年々減少しており，固定価格買取制度開始直後と比較すると半分以下となってしまったため，太陽光投資の参入はもう手遅れと言われることがあります。しかし，買取価格の低下と同時に初期投資費用の削減や太陽光パネルの性能も向上しており，買取価格の低下前後で実は運用利回りはさほど変わらないとも言われています。
まだ手遅れではない太陽光投資，資産運用に興味ある方は挑戦してみるのはいかがでしょうか？
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